実績に基づいて部位ごとに設定した標準の修繕周期をベースに、経年劣化により将来必要となるであろう、各種の修繕工事を予想した「長期修繕計画表（期間は30年間）」を作成します。
「長期修繕計画表」は、一定の期間中に予想される修繕工事の費用総額（概算）と、必要となる修繕積立金の額が一目で確認できるため、管理組合での的確な資金計画立案が可能になります。工事実施時期が近づくと、管理受託者から管理組合に事前調査を提案。修繕対象の部位について詳細な調査・診断を行ない、予算面の措置も含めた修繕工事計画を作成し、管理組合に提案します。